研究概要

農業・農村の特性に着目した介護予防コホート研究の概要

超高齢化により、国民の医療や介護の需要が急速に増加しているため、高齢者が自立して生き生きと暮らすことができる地域包括ケアの実現が強く求められています。地域包括ケアでは、医療・介護、住居、食、生きがい・働きがいを総合的に支援する必要があります。

その主体である高齢者は身体機能や認知機能が低下しがちであるが、生きがいや生活習慣により健康寿命を延ばし、「アクティブ・シニア」として地域社会に貢献することができます。農業従事者は、他の職種に比べて、「働けるうちはいつまでも働きたい」と考える割合が高く、農村社会の有する共同体機能は地域の支え合いに有効です。また、非農業者が、退職後趣味的な農作業に親しむ割合も増加しつつあります

日本農村医学会は、これまでに農業者に特有な病気や健康障害(農薬中毒や農機具災害など)の予防や治療の研究・啓発に取り組んできました。近年は、農村地域だけでなく大都市でも地域医療の要となっている厚生連病院と大学などにより、地域包括ケアを推進しています。このために、農業従事ソーシャルキャピタル(地域の信頼性)により、高齢者の社会参加を推進することに健康寿命を延伸し、医療・介護費用の削減に寄与したいと考えて、本研究を開始しました。

研究の進め方

要介護未認定の65-80歳(基本は、特定健診の対象である65-74歳)の住民10,000人を対象に、農業従事などの生活習慣、ソーシャルキャピタル、健康状態と死亡および要介護認定、介護・医療サービスの状況を5年間追跡します。

2017年8月より2018年9月に日本農村医学会員の所属する地域・病院にて対象者を募ります。

倫理的配慮

本研究計画は、2017年1月28日に日本農村医学会倫理委員会で承認されています。

究に協力頂く方には、研究内容を説明し、研究参加および地方自治体や介護保険組合からの5年間の死亡、転居、要介護認定、介護・医療サービス、健康診断の情報提供について書面による承諾を得ます。

個人情報保護のための方策